2021年8月4日　

第21回奈良県コロナ感染症対策会議が開かれました

2021年7月1日　

第19回奈良県コロナ感染症対策会議が開かれました

2021年6月18日　

第18回奈良県コロナ感染症対策会議が開かれました

2021年4月27日　

2021年4月21日

県にコロナ対策申し入れ 第10次

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の

申し入れ書
　新型コロナウイルス感染拡大防止対策に昼夜を分かたずご尽力いただいていることに感謝と敬意を表します。　変異株感染が広がる第４波が深刻なもと、現状を打開するためにあらゆる手立てをとることが必要です。とくに無症状感染者を発見・保護するためのＰＣＲ等検査を抜本的に拡充することは急務です。また、大阪の感染爆発の原因を究明するとともに、その教訓を活かすことも不可欠です。 　以下の点での取り組みを求めます。
１，第４波への深刻な認識をもつこと
　緊急事態宣言の解除後やまん延防止等重点措置の適用後に大阪府内の感染が広がっことについて、原因の分析や検討を行い、奈良県や全国の対策に活かすことが必要です。
２，ワクチンや変異株に関する丁寧な情報提供
　ワクチン２回目接種後の副反応は、多くの人に39℃近い発熱･下痢･嘔吐などがあり、休養できるような支援が必要です。また、国からのワクチン供給の見通しが不透明なため、自治体に予約や問合せが殺到し窓口がパンクする事態が起こっています。適切な情報提供と、県としての支援を求めます。
３，陽性が出た場合の十分な補償とセットにしたＰＣＲ等検査の徹底
　既に方針化している社会的検査の定期的実施を、早急に具体化すること。また、医療･福祉の現場では「検査の意義は理解できるが陽性反応による治療･隔離で事業所を閉めることになると困る」などの声があり、補償とセットで進めることが欠かせません。
４，医療機関への減収補填とあらゆる手段を尽くしての病床･宿泊施設確保
　改正感染症法に基づく病床確保要請は、病床逼迫･スタッフ不足の実態を見ない乱暴な措置であり、撤回するべきです。病床確保は改正法に基づくものではなく、減収補填など医療機関への支援を中心に、これまでの信頼関係に基づいたものに改めるべきです。
５，中小企業が事業を続けられる十分な補償
　事業規模や実態に見合ったじゅうぶんな補償が必要です。
６，今夏の東京五輪・パラリンピック中止の決断を政府へ要請すること

参加者
日本共産党
谷川和広・党衆院１区国政委員長
宮本次郎・党衆院２区国政委員長
日本共産党奈良県議団　
山村幸穂
今井光子
小林照代
太田 敦

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2021年4月19日　

コロナ　現場の声を聞き取り

2021年4月8日　

　いろいろな方からメールやご意見が届きました。多くは奈良県がどうしようとしているのかわからない。ほかは蔓延防止対策などをしているのに奈良県は奈良市や飲食業組合いが蔓延防止措置を要望しているのになぜ行わないのか。など。 実際にコロナ陽性になった人からは、入院もさせてもらえない。陽性で症状がない人は宿泊施設を利用していますが熱が出て氷が欲しかったのになかった、アイスノンなど冷東庫もないため常温のペットボトルをもらったという現地の声を伝え環境改善を求めました。 県庁内でクラスターが発生。コロナ対策で重要な分野で人手が足りているのか。そこのフロアにおける水道の蛇口など自動で出るものに改善する必要があるのではないか。大阪などでの飲食を慎むようにと言われているが逆に大阪から若者が奈良に来ている。コンビニでのノーマスクなど注意喚起を呼びかけてほしい。 変異株の検査、和歌山は陽性者の99％で実施、奈良県は１５％程度だがもっと増やすようにしていくとのこと。神奈川などイギリス株以外のワクチンが効かない変位株が増えてきている、よく注意が必要。ほかの議員からはＰＣＲ検査の実態は聖火リレーは密をさけてなどの意見が出ていました。

コロナ対策協議会

2021年3月24日　

奈良県議会が閉会　共産党が組み換え予算を提案しました

　子どもの医療費窓口無料化、福祉医療制度窓口無料化、大学生向けの給付型奨学金創設（卒業後奈良県で就職、定住の場合は返済不要）、小学3年生まで35人学級、高校遠距離通学交通費助成。後期高齢者保険料負担軽減、介護保険利用者の負担軽減基金創設、学校給食の地産地消の拡大耕作放棄地を解消するため奈良県産給食推進事業費の増額、商店街リニューアル事業、コロナで打撃を受けている小規模事業者の継続支援金創設。住宅リフォーム助成制度の復活など。必要な予算は20億4千万円です。　

財源は不要不急の大型事業の見直しや県民の合意が得難い事業の見直しからねん出します。 今年度一般会計予算536662百万円のわずか0，3％の予算を変えるだけでどれほど安心して暮らせる奈良県になるでしょうか。組み換えは共産党以外の反対で否決になりました。

予算は共産党以外の賛成で可決。共産党提案の組み換え予算は否決されました。

議題111号の奈良県営水道戦略の策定についての提案は市町村水道の県水の統一化ですが共産党と維新の中川議員の5名が反対しました。 意見書は共産党が提案した児童相談所の体制強化を求める意見書が全会一致で可決しました。また請願第7号高等学校における演劇鑑賞教室実施に関する請願が可決しました。

2021年3月4日　

奈良県議会　代表質問

新型コロナウイルス感染症対策について 知事への質問

（１）新型コロナウイルス感染症のクラスター発生を防ぐためには、病院への入院時や福祉施設への入所時にＰＣＲ検査を必ず実施するなど、検査対象の拡充が必要と考えるが、知事の所見を伺いたい。　
（２）新型コロナウイルス感染症により逼迫している医療機関を守るため、全ての医療機関を対象にした補助金等による支援を、国の責任で早急に行うよう求めるべきと考えるがどうか。　

　代表質問でコロナ対策を質問しました。すでに神戸では変異株が確認されていて奈良県の状況について知事に聞きましたが、知事は変異株というのは奈良であまりまだ、見つかっておりませんので。心配ではございますが、現実的な心配ではないように思いますとお答えしておきたい と思います。との答弁でした。
　以下議事録を紹介します。（テープ起こしで記録したもので正式議事録ではありません）

ＰＣＲ検査の拡充について
今井光子議員
　緊急事態宣言が、先月末、関西など 6 府県で解除されました。新型コロナの変異株など再拡大を防ぐ戦略は「検査、医療、補償」の 3 つに尽来ます。
　コロナの検査には、発症した人が医師の指示で受ける治療目的の検査、感染者の濃厚接触者に保健所が指示して受けさせる行政検査、個人や企業が自己の都合で受ける自主検査の 3 つがあり、当初は検査機関も少なく 37.5 度以上が 4 日間続くなどの厳しい条件を付けて、医師が必要と判断しても検査をしてもらえないという苦情がたくさん寄せられました。患者が発生したあとの後追い検査のため、感染者が増えると検査が増え減れば検査も減るということが繰り返されています。
　ノーベル賞受賞者の山中、本条、大隅、大村教授の 4 名は 1 月 8 日、医療従事者への支援や PCR 検査の拡充などを政府に求める声明を発表しました。声明は、過去１年にわたるコロナ感染症の拡大がいまだに収束せず、緊急事態宣言が出された現状を「憂慮」するとして、5 つの方針を政府に要望し、実行を求めて います。
(1)医療機関と医療従事者への支援を拡充し、医療崩壊を防ぐ。
(2)ＰＣＲ検査能力の大幅な拡充と無症状感染者の隔離を強化する。
(3)ワクチンや治療薬の審査および承認は、独立性と透明性を担保しつつ迅速に行う。
(4)今後の新たな感染症発生の可能性を考え、ワクチンや治療薬等の開発原理を生み出す生命科学、およびその社会実装に不可欠な産学連携の支援を強化する。
(5)科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度を確立する。
　だから、もっとＰＣＲ検査を増やし、無症状感染者を見つけ、保護し、どこかでちょっと休んでもらう。これが、この議論の中で一番大事なところだと思っていますとのことです。
　この声明では、コロナ対策を科学に基づいて終息させるために、ＰＣＲ検査の重要性が指摘されています。
　奈良県では新型コロナが発生した 1 月 28 日から 5 月 27 日までの第 1 波で 92 名の感染者、7 月 4 日から 10 月 25 日までの第 2 波で 533 名、11 月 26 日からの第 3 波で 2706 名と感染者数が２桁、 ３桁、4 桁と拡大しています。緊急事態宣言が 11 都府県に出てからは少し減少していますが、こうした時 こそＰＣＲ等検査を増やして、無症状感染者を早期に見つけ、感染を拡大させない取組が重要です。 そのためには病院や施設の新規入所者にも検査の網を広げ、定期的に検査を行うことが重要と考えます。 和歌山県では、新型コロナウイルスのクラスターが医療機関や介護施設で相次ぐことを受け、病院の新規入 院や施設の新規入所者全員に抗原検査の実施を決め、抗原検査キット費用約 8800 万円を 2020 年一般会 計補正予算に計上しています。
　そこで知事に伺います。新型コロナウイルス感染症のクラスター発生を防ぐためには、病院への入院時 や福祉施設への入所時にＰＣＲ検査を必ず実施するなど、検査対象の拡充が必要と考えますが、このことに ついての所見を伺います。
荒井正吾知事答弁
　新型コロナウイルス感染症、ＰＣＲ検査についてのご質問でございます。 本県では新型コロナウイルス感染症とたたかう基本方針の第一に感染者を早期発見、早期隔離 し、感染されたすべての方に入院治療、宿泊療養を提供することを掲げてまいりました。これまで 自宅待機ゼロを維持している数少ない県でございます。医療機関の頑張りのおかげかと思っており ます。
　この方針のもと、感染者を早期発見するためには本県では全国に先駆け、また国の方針よりも 先駆けて、昨年６月からＰＣＲ検査の目的を重症化予防から感染拡大防止に切り替えました。幅広 い検査を実施したわけでございます。具体的には委員もご存知のことかと思いますが、知ってご質 問をされているのかと思いますけれども、繰り返しますが６月から感染拡大防止のＰＣＲ検査を拡 充してきております。具体には発熱や味覚・臭覚障害や倦怠感、息苦しさなどの症状の有無にかか わらず、また、入院や福祉施設への入所予定の有無にかかわらず、感染が疑われる方についてはす べて検査対象としています。

　当然、無症状の方も含まれます。また、医療機関や福祉施設で感染者が一人でも発生した時に は、接触者だけにとどまらず患者、利用者、従事者、出入りされる業者などすべての関係者に速や8 かにＰＣＲ検査をおこない、感染拡大防止に努めてきております。このような措置のおかげで病院 のクラスターが発生してこなかったのかなと思っております。
一方、県内で発生した病院や福祉施設でのクラスター事案では入院、入所時の持ち込みではな く、その多くは職員が感染源となっております。そのため県では人口や感染者数が多く、福祉施設 や医療機関でクラスターが発生した市町村に所在する入所系福祉施設及び病院や有床診療所の職員 を対象にいっせい検査を実施しております。
今後とも、疑いのある方はすべて検査に繋げるという方針にのっとり、早期発見感染拡大防止 に努めていきたいと考えております。繰り返しますが、この方針は昨年６月から実施しているもの でございますので、ご承知おきいただきたいと思います。
今井光子議員
　ＰＣＲ検査ですけれども、検査の拡大をしていただいているということですが、クラ スターのあるところとかを実際に検査をしていただいておりますけれども、もっとこれを広げないといけな いのではないかと思っております。新型コロナの怖いところは無症状の人でも感染をするということ。神戸 市は、今年になってからの感染者のうち、どのような変異株をもっているかという調査をしましたら、一番 新しいところで２月１２日から１８日までの数字ですけれども、変異株の割合が検査数の５０％を超えてい るというのが明らかになりました。３６人のうち３１人が従来の変異株で、５人は新たな変異株だというこ とで、変異株が広がっているという事がわかっております。このことから考えますと、特に高齢者のところ では感染をしたら重症化する、肺炎をおこせば死につながるとかいうような状況になっておりますので、医 療や福祉の施設に入居する人は全員受けられるようにするというような対応が必要ではないかと思いますが、 その点で知事のお考えを伺いたいと思います。
荒井正吾知事答弁
　東京都はなぜ感染がおさまらないのか、ＰＣＲ検査が少ないからか。ど うでしょうか。私はＰＣＲ検査の高と直接関係なく、自宅療養があるからだと思います。自宅療養 があるということは了されていないのです。ある程度出歩いてはいないかもしれませんが、ウロウ ロされているように思います。それは疫学調査というような感染経路を追う保健所機能が十分じゃ ないからだと私は思っています。
　ＰＣＲ検査の量じゃない。だれがうつっているのか、うつったらすぐに隔離しよう。隔離が十 分じゃないというのが大都市、特に東京や東京近辺で抑えられない理由だと思います。今となって は私はこういう、はっきりと言えるような頭になってきました。奈良県は感染経路を徹底的に調べ てきました。その結果、ＰＣＲ検査が必要なところはもっと拡大してしましょうね、みんなしまし ょうねじゃなしに、必要なところはしてくださいと、お医者さんがストップかけることはいけませ んよというやり方でやってきました。これが今おさまる大きな要因になっていると、私ははっきり と申し上げることができると思います。ＰＣＲ検査ではなしに、ちゃんと検査しても隔離できない、 病院に入院できないほうがおかしかったと、はっきり言えると思います。
今井光子議員
　クラスター発生の多くが病院や社会福祉施設で発生しております。そういうところに、 新たに入院や入所したとき、やはり事前にきちっと検査をしてから受け入れるというやり方をしないと、中 でまた感染が広がるという恐れがありますので、これについてはぜひ、実施していただきたいと思います。 奈良県での変異株の検査はどんな状況になっているのか聞きたいと思います。
荒井正吾知事答弁
あまりよく知らない、言い方が変ですけれども、変異株というのはよく わからないんです。心配であれば私、言いますけれど、心配かどうかもわからないので同調して申 し上げることができないとご理解ください。変異株というのは奈良であまりまだ、見つかっており ませんので。心配ではございますが、現実的な心配ではないように思いますとお答えしておきたい と思います。
今井光子議員
　国のほうでも各地域において変異株の調査をおこなっていますが、特徴的なことがあ りましたら、教えていただきたいと思って質問をいたしました。後でお聞かせいただきたいと思います。

2021年1月14日

新型コロナウイルス対策で第8次申し入れ

　日本共産党奈良県委員会と同奈良県会議員団は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の申し入れ(第８次)提出、

　首都圏や近畿圏で緊急事態宣言が出る中、奈良県でも医療がひっ迫している状況で、共産党として第8次の申し入れを行いました。 一番大変な医療の慰労金がなんと、奈良県の支給状況が全国ワースト1であったことが判明。医療関係者からは、頑張っているのに悲しくなるとの声も寄せられました。

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の

申し入れ書

参加者
日本共産党
谷川和広・党衆院１区国政委員長
宮本次郎・党衆院２区国政委員長
日本共産党奈良県議団　
山村幸穂
今井光子
小林照代
太田 敦

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2020年10月～12月　

自治体キャラバンに参加しました

2020年10月30日
上牧町
　年金者組合や新婦人など、具体的な要求がいっぱい出てきて、そんなことがあるのかといろいろ参考になりました。
　紙おむつの助成制度が県が来年度で対策を打ち切るとのこと。どれくらいの人が受けているのかを聞くと現在３０名に支給されているということでした。
　白線が消えている問題では、町長からそれぞれの部署から人を出して４チームを作り町内すべてチェックをしたということです。町のところは町が行いますが、県道や、横断歩道など県の公安委員会のところなどは要望しているとのことでした。きめ細かな行政が行われていることを感じました。
　コロナになって関西本線の電車の台数が減少して畠田駅から出ている難波から高田への快速がなくなりとても不便とのこと。これは初めて聞きました。
　ヌートリアが出没するとのこと、大和川沿いで出ているようです。猪も１０頭上牧で捕獲されたとのこと。鳥獣被害が身近になっています。吉野町の話があったので鳥獣対策の計画に位置付けると助成が出ることを紹介させていただきました。

2020年11月19日
広陵町
　広陵町は毎年山村町長をはじめ副町長、教育長の3役、総務部長なども一緒に並んで住民の要望を聞いてくれます。今回はたくさんの要望を何度も相談して90項目にまとめました。
　私は冒頭のあいさつで、これまで29回自治体キャラバンを続けてきましたが、全員がマスクを着けているのは今回初めて。こんなことになるとは夢にも思いませんでした。
　こんな時だからこそ住民の暮らしが大変になっています。ぜひ住民が困らないような支援をお願いいたします。国保運営委員会も今日開催と聞いていますが、奈良モデルで一本化することは地方自治を奪いものが言えないなど問題が多く、これまで築いてきた町独自の減免制度も廃止して統一基準にするように考えていると聞いています。いうべきことは言う守るべきは守ることが大事です。
　毎年参加してくれるＴさんは88歳。核兵器廃絶の垂れ幕が今日もかかっていないことに触れて、年中わかる看板にしてほしい。今年8月6日に近所のお寺の鐘を突きに行ったが、本当に平和を思う厳かな気持ちになった。町長も垂れ幕を職員にかけさせるのではなく一度自分でかけてほしい。と訴えられました。
Ｔさんの平和を願う一途な思いは周りの人を感動させます。

2020年12月01日
王寺町
　副町長をはじめ副議長、部長が参加していただきました。年金者、新婦人、民商、9条の会、幡野議員、小山議員、今井が参加しました。
　この間バス停の屋根とベンチの要望を続けてきましたが今年は設計に入っているので年内には設置ができるとのこと。県道にかかわる部分は県にお願いしているとのことでした。
　ＰＣＲ検査の拡大を要望。30人以下学級を要望。県が行っている医療福祉関係者に必要があれば何度でもできるようにすることが報告されていました。また事業者に対して休業協力金が10万円支給されましたが対象を商工会に加盟している事業所としたことに対して、自治体の対策を特定団体だけを対象にするべきではないという意見に対し、商工会は町の事業に協力いただいているので商工会だけにしたとの回答。
県内のどこもそのようなやり方はしていない、差別的な対応はするべきではないとのやり取りがありました。
　自衛隊への名簿提供については、従来通り行うという回答でしたので、本人が知らない間に提供されることはするべきではない。提供しないでほしいという申し入れがあれば提供はしないのかと聞いたところ、そういうことがあれば名簿に入れないとのことでした。
　施設を利用するのに参加者の名簿をコロナ対策ということで提出を求められている件について、主催者が把握していれば名簿の提供はしなくてもいいのではないか、いつまで保管しているのかなどの意見も上がっていました。

河合町
　総務部はじめ各部長ら7名が参加。民医連、民商、社保協、年金者、新婦人、馬場議員坂本議員今井が参加しました。
　民商からは業者の暮らしが大変になっていて、国保税の減免など、きめ細かい対応をしていただきたいと要望。
　少人数学級では来年の4年生が支援学校を含めてインクルーシブ教育をした場合40人を超えることになる。県にも要望しているが町としても支援員などが観ているとのこと。
　豆山号はステップのあるものとないバスがあり乗降するときに足の悪い人には踏み台を出してほしい。あたらしいバスに変えてほしい。
　今年からインフルエンザの予防接種が65歳以上は無料ですが、それによって多くの人が予防接種を受けられるようになった。大腸がん検診も無料にしてほしい。
　介護保険の保険料区分を細分化して低所得者の負担を減らしてほしい。など切実な声が出されました。

2020年11月24日　

２０２１年度奈良県予算編成に関する要望書を提出、荒井知事と懇談

　日本共産党奈良県委員会と同奈良県会議員団は２４日、２０２１年度奈良県予算編成に関する要望書を提出、荒井知事と懇談しました。細野歩県委員長、谷川和広・党衆院１区国政委員長、宮本次郎・党衆院２区国政委員長と４人の県会議員が参加しました。　

予算要望は
▽新型コロナウイルス感染の拡大防止、医療、検査など命を守る対策（１４項目）、
▽暮らしと営業、雇用、家計と内需をあたため、持続可能な地域づくり（８項目）、
▽すべての子どもたちの学びと成長、安全を保障し、学生への支援を（８項目）、
▽大型開発をやめて命と暮らしを守る県政への転換を（４項目）、
▽平和と憲法をまもること（２項目）の「重点要望」と「個別項目」２５２項目。

　コロナ禍の拡大のなかで、検査体制の抜本的強化を求め、２０人程度の少人数学級編成の実現などを今こそ促進するよう求めました。
　意見交換では、医療介護、福祉関係者への国の慰労金がまだ出ていないことを伝え、正月までには支給してほしいとの声があり、ぜひ実現していただきたいと要望。
　ｇｏｔｏトラベルも事業者がいったん負担して戻る仕組みが遅れていて、いつになるのかの問い合わせもわからない状況であることを伝えました。知事はメモを取って調べてみるとのことでした。

２０２１年度奈良県予算編成に関する要望書

参加者
日本共産党
細野歩県委員長
谷川和広・党衆院１区国政委員長
宮本次郎・党衆院２区国政委員長
日本共産党奈良県議団　
山村幸穂
今井光子
小林照代
太田 敦

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