新型コロナウイルス対策強化を

2021年4月27日 

奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議開催

新型コロナウイルス感染症 奈良県緊急対処措置
◎変異株により急速な感染拡大が進む危機的な状況の中、国が近畿の3府県についても、「緊急事態宣言」の発出をされ、大型連休をはさんで措置を実行されることになりました。奈良県では、強い危機感をもって、感染拡大を防止し、医療提供体制を護るための、「緊急対処措置」を策定し、実行します。
奈良県の緊急対処措置の実行期間は、本日(4月27日)より、近隣府県と同じく5月11日までとします。
◎項目
1.近隣府県の緊急事態宣言に基づく措置を踏まえた、奈良県の適切な措置の実行
2.効果的な感染防止策の確定と徹底
3.医療提供体制を護る措置
4.ワクチン接種の早期展開
5.その他の措置

<1.近隣府県の緊急事態宣言に基づく措置を踏まえた、奈良県の適切な措置の実行>
(1)近隣府県から、奈良への不要不急の訪問により、感染が拡大しないようにする措置を実行します。

①飲食店、カラオケ店等に、県内市町村が、時短要請され、協力金等を支払われる場合には、同様に、県も時短要請を行い、同額を上乗せ支援します。
②飲食店においては、カラオケ機器の利用を控えていただくようお願いします。
③閉館、閉園が適切な公立施設については、県と市町村が協議して実施します。
④地域のイベントの制限については、県と市町村が協議して対処します。
⑤奈良県営競輪については、無観客開催とし、場外発売を停止します。(4月29日~5月11日)
⑥県外からの来訪者が訪れる可能性の高い店舗、施設等については、感染予防の配慮をしていただくようにお願いします。
(2)国の緊急事態措置等について、採用してよいと思われる措置、また、県が独自で展開してよい感染防止対策等については、選択的・積極的に実行します。


①感染防止対策を適切に実施する店舗を市町村とともに認証する制度を創設します。
②飲食店、カラオケ店に、県と市町村、協力機関・団体が共同で巡回指導を実施し、対策の助言、認証取得の働きかけを行います。
③大型商業施設、映画館、劇場などの集客施設に、感染防止対策の徹底を実施されるよう、県が文書でお願いします。
④学校の部活動・教育実習等の制限・自粛の要請を行います。
⑤県立学校における感染防止策を徹底します。
⑥県内の勤務者、事業者に対して、在宅勤務の活用、残業抑制、時差出勤等の推進について、県からあらためてお願いします。
⑦県庁における勤務については、同様の措置を実行します。
⑧交通事業者に対して、県内主要ターミナルでの検温実施の協力を、県から依頼します。
⑨GoTo Eat事業の食事券の追加販売は、緊急対処措置期間中は、停止します。すでに予約済みのものについては、緊急対処措置期間経過後まで、発券を延期します。販売済みの食事券についても、緊急対処措置期間中のご利用については、控えていただくようにお願いします。
<2.効果的な感染防止策の確定と徹底>

(1)効果的な感染防止策について、奈良県立医科大学感染症センターの笠原センター長のご指導を仰ぎました。県民のみなさまには、笠原センター長のご指導に従った感染拡大防止策の徹底をお願いします。
①感染防止は、それぞれがリスク軽減の行動をとる。
②無症状で人に感染させないよう、感染経路を遮断する。
③家庭内の感染に注意。
④親しい仲間うちでも注意。
⑤大阪など、感染者が多い地域は特にご注意。
⑥連休は、県内で家族とすごしましょう。

(2)クラスターを発生・拡大させないようにします
(3)奈良県の感染経路の特徴と感染防止策について、笠原センター長に聞いてみました。

<3.医療提供体制を護る措置>

(1)入院病床の増床が可能となりました。
(2)重症対象病床の状況
(3)宿泊療養施設の状況
(4)医療機関への経営支援
(5)入院・入所待機、自宅療養者への健康管理
(6)入院・入所待機、自宅療養者への緊急医療の備え
(7)新型コロナ対策医療と通常医療の両立のための工夫

<4.ワクチン接種の早期展開>
(1)ワクチン接種の状況
(2)ワクチン接種者の確保
(3)安心して接種を受けていただけるよう副反応の対応体制を構築しています

<5.その他の措置>
(1)「奈良県ゴールデンウイーク緊急対処宣言」を発出します
(2)効果的な感染防止策を掲載した県民だより臨時特集号を全戸配布します。
(3)感染症専門医による、新型コロナウイルス感染症についての県民のみなさまへのメッセージを、テレビCMで放映、LINE、ツイッターなどSNS、新聞広告でも発信します。
(4)市町村に積極的に情報提供をして、情報共有をし、協調して必要な対策を実行します。

「奈良県GW緊急対処宣言」
感染者が急増し、危機を乗り越えるためには,県民が一丸となって感染防止対策に取り組む必要があります。 ゴールデンウイークは、感染拡大を食い止める大きなチャンスです
〇市町村と連携して、近隣府県からの不要不急の往来を防ぐための対策を実行します
〇ふだん同居していない人と、マスクを外した状態での対面は、徹底的に避けましょう
〇大阪など感染者が多い地域へは行かず、県内で、家族と過ごしましょう
〇入院病床・重症対応病床、宿泊療養施設を追加・整備します
〇入院・入所待機者、自宅療養者の健康管理を強化します
〇受け入れ病院に診療報酬制度による経営支援が行えるよう、国に働きかけます
〇早期の終息を目指して、一緒に取り組みましょう

新型コロナウイルス感染症対策会議(令和3年)4月27日(動画)




2021年4月21日

県にコロナ対策申し入れ 第10次

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 奈良県が115名の感染者。過去最高です。今日は県に共産党奈良県委員会と県議団で知事に要望を申し入れました。控室には県民から怒りの電話がいっぱい。県庁にもかなりの電話が殺到しているようです。

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の

申し入れ書
 新型コロナウイルス感染拡大防止対策に昼夜を分かたずご尽力いただいていることに感謝と敬意を表します。 変異株感染が広がる第4波が深刻なもと、現状を打開するためにあらゆる手立てをとることが必要です。とくに無症状感染者を発見・保護するためのPCR等検査を抜本的に拡充することは急務です。また、大阪の感染爆発の原因を究明するとともに、その教訓を活かすことも不可欠です。  以下の点での取り組みを求めます。
1,第4波への深刻な認識をもつこと
 緊急事態宣言の解除後やまん延防止等重点措置の適用後に大阪府内の感染が広がっことについて、原因の分析や検討を行い、奈良県や全国の対策に活かすことが必要です。
2,ワクチンや変異株に関する丁寧な情報提供
 ワクチン2回目接種後の副反応は、多くの人に39℃近い発熱・下痢・嘔吐などがあり、休養できるような支援が必要です。また、国からのワクチン供給の見通しが不透明なため、自治体に予約や問合せが殺到し窓口がパンクする事態が起こっています。適切な情報提供と、県としての支援を求めます。
3,陽性が出た場合の十分な補償とセットにしたPCR等検査の徹底
 既に方針化している社会的検査の定期的実施を、早急に具体化すること。また、医療・福祉の現場では「検査の意義は理解できるが陽性反応による治療・隔離で事業所を閉めることになると困る」などの声があり、補償とセットで進めることが欠かせません。
4,医療機関への減収補填とあらゆる手段を尽くしての病床・宿泊施設確保
 改正感染症法に基づく病床確保要請は、病床逼迫・スタッフ不足の実態を見ない乱暴な措置であり、撤回するべきです。病床確保は改正法に基づくものではなく、減収補填など医療機関への支援を中心に、これまでの信頼関係に基づいたものに改めるべきです。
5,中小企業が事業を続けられる十分な補償
 事業規模や実態に見合ったじゅうぶんな補償が必要です。
6,今夏の東京五輪・パラリンピック中止の決断を政府へ要請すること

参加者
日本共産党
谷川和広・党衆院1区国政委員長
宮本次郎・党衆院2区国政委員長
日本共産党奈良県議団 
山村幸穂
今井光子
小林照代
太田 敦

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2021年4月19日 

コロナ 現場の声を聞き取り


 奈良県の今日の感染者は85人。病床占有率は重症も入院も宿泊施設も7割を超えています。自宅待機は415人と深刻です。
 県に要望を上げるのに最前線の現場の声を聴いてきました。
病院
 今でもコロナの検査結果待ちの疑陽性の患者を受けているが、コロナ対応には病棟単位でなければだめだといわれている、患者がいるのでそれは無理。何床かを変えるのは認められない、変えても重症になった時の受け入れがないと対応できない。
保健研究センター
 PCRのキャパは1日100件機器を増やしてもらったので以前よりも増えた、細かい神経を集中する作業のため、長時間はできない。土日も検査を実施しているが平日よりできる数は少ない。
精神保健センター
 コロナ禍で鬱の相談が1.3倍に増えている。
消防署
 コロナの搬送の時はすべて着替える。ワクチンの接種は医療関係者の時にしてもらうことになっている。無症状の感染者が怖い。救急搬送は大幅に増加。今のところは電話で受け入れを頼んで2から3回で受けてもらえている。
行政
 ワクチンを無駄の出ないように計画を立てている。何が感染拡大の原因なのかをはっきりさせてほしい。
給食センター
 昨年コロナ休暇明け、冷房設備のない調理室では調理しなくていい副食を出していたところが多かった。当センターでは数を減らして調理したものを提供した。



2021年4月8日 

 いろいろな方からメールやご意見が届きました。多くは奈良県がどうしようとしているのかわからない。ほかは蔓延防止対策などをしているのに奈良県は奈良市や飲食業組合いが蔓延防止措置を要望しているのになぜ行わないのか。など。 実際にコロナ陽性になった人からは、入院もさせてもらえない。陽性で症状がない人は宿泊施設を利用していますが熱が出て氷が欲しかったのになかった、アイスノンなど冷東庫もないため常温のペットボトルをもらったという現地の声を伝え環境改善を求めました。 県庁内でクラスターが発生。コロナ対策で重要な分野で人手が足りているのか。そこのフロアにおける水道の蛇口など自動で出るものに改善する必要があるのではないか。大阪などでの飲食を慎むようにと言われているが逆に大阪から若者が奈良に来ている。コンビニでのノーマスクなど注意喚起を呼びかけてほしい。 変異株の検査、和歌山は陽性者の99%で実施、奈良県は15%程度だがもっと増やすようにしていくとのこと。神奈川などイギリス株以外のワクチンが効かない変位株が増えてきている、よく注意が必要。ほかの議員からはPCR検査の実態は聖火リレーは密をさけてなどの意見が出ていました。

コロナ対策協議会

新型コロナウイルス感染症対策会議(令和3年)4月8日(動画)




2021年3月24日 

奈良県議会が閉会 共産党が組み換え予算を提案しました

太田あつし議員が予算に対する反対討論、山村幸穂議員が予算の組み換え提案(動画)

 

 子どもの医療費窓口無料化、福祉医療制度窓口無料化、大学生向けの給付型奨学金創設(卒業後奈良県で就職、定住の場合は返済不要)、小学3年生まで35人学級、高校遠距離通学交通費助成。後期高齢者保険料負担軽減、介護保険利用者の負担軽減基金創設、学校給食の地産地消の拡大耕作放棄地を解消するため奈良県産給食推進事業費の増額、商店街リニューアル事業、コロナで打撃を受けている小規模事業者の継続支援金創設。住宅リフォーム助成制度の復活など。必要な予算は20億4千万円です。 


財源は不要不急の大型事業の見直しや県民の合意が得難い事業の見直しからねん出します。 今年度一般会計予算536662百万円のわずか0,3%の予算を変えるだけでどれほど安心して暮らせる奈良県になるでしょうか。組み換えは共産党以外の反対で否決になりました。

予算は共産党以外の賛成で可決。共産党提案の組み換え予算は否決されました。

議題111号の奈良県営水道戦略の策定についての提案は市町村水道の県水の統一化ですが共産党と維新の中川議員の5名が反対しました。 意見書は共産党が提案した児童相談所の体制強化を求める意見書が全会一致で可決しました。また請願第7号高等学校における演劇鑑賞教室実施に関する請願が可決しました。


2021年3月4日 

奈良県議会 代表質問

新型コロナウイルス感染症対策について 知事への質問

今井光子議員討論(動画)

(1)新型コロナウイルス感染症のクラスター発生を防ぐためには、病院への入院時や福祉施設への入所時にPCR検査を必ず実施するなど、検査対象の拡充が必要と考えるが、知事の所見を伺いたい。 
(2)新型コロナウイルス感染症により逼迫している医療機関を守るため、全ての医療機関を対象にした補助金等による支援を、国の責任で早急に行うよう求めるべきと考えるがどうか。 

 代表質問でコロナ対策を質問しました。すでに神戸では変異株が確認されていて奈良県の状況について知事に聞きましたが、知事は変異株というのは奈良であまりまだ、見つかっておりませんので。心配ではございますが、現実的な心配ではないように思いますとお答えしておきたい と思います。との答弁でした。
 以下議事録を紹介します。(テープ起こしで記録したもので正式議事録ではありません)

PCR検査の拡充について
今井光子議員
 緊急事態宣言が、先月末、関西など 6 府県で解除されました。新型コロナの変異株など再拡大を防ぐ戦略は「検査、医療、補償」の 3 つに尽来ます。
 コロナの検査には、発症した人が医師の指示で受ける治療目的の検査、感染者の濃厚接触者に保健所が指示して受けさせる行政検査、個人や企業が自己の都合で受ける自主検査の 3 つがあり、当初は検査機関も少なく 37.5 度以上が 4 日間続くなどの厳しい条件を付けて、医師が必要と判断しても検査をしてもらえないという苦情がたくさん寄せられました。患者が発生したあとの後追い検査のため、感染者が増えると検査が増え減れば検査も減るということが繰り返されています。
 ノーベル賞受賞者の山中、本条、大隅、大村教授の 4 名は 1 月 8 日、医療従事者への支援や PCR 検査の拡充などを政府に求める声明を発表しました。声明は、過去1年にわたるコロナ感染症の拡大がいまだに収束せず、緊急事態宣言が出された現状を「憂慮」するとして、5 つの方針を政府に要望し、実行を求めて います。
(1)医療機関と医療従事者への支援を拡充し、医療崩壊を防ぐ。
(2)PCR検査能力の大幅な拡充と無症状感染者の隔離を強化する。
(3)ワクチンや治療薬の審査および承認は、独立性と透明性を担保しつつ迅速に行う。
(4)今後の新たな感染症発生の可能性を考え、ワクチンや治療薬等の開発原理を生み出す生命科学、およびその社会実装に不可欠な産学連携の支援を強化する。
(5)科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度を確立する。
 だから、もっとPCR検査を増やし、無症状感染者を見つけ、保護し、どこかでちょっと休んでもらう。これが、この議論の中で一番大事なところだと思っていますとのことです。
 この声明では、コロナ対策を科学に基づいて終息させるために、PCR検査の重要性が指摘されています。
 奈良県では新型コロナが発生した 1 月 28 日から 5 月 27 日までの第 1 波で 92 名の感染者、7 月 4 日から 10 月 25 日までの第 2 波で 533 名、11 月 26 日からの第 3 波で 2706 名と感染者数が2桁、 3桁、4 桁と拡大しています。緊急事態宣言が 11 都府県に出てからは少し減少していますが、こうした時 こそPCR等検査を増やして、無症状感染者を早期に見つけ、感染を拡大させない取組が重要です。 そのためには病院や施設の新規入所者にも検査の網を広げ、定期的に検査を行うことが重要と考えます。 和歌山県では、新型コロナウイルスのクラスターが医療機関や介護施設で相次ぐことを受け、病院の新規入 院や施設の新規入所者全員に抗原検査の実施を決め、抗原検査キット費用約 8800 万円を 2020 年一般会 計補正予算に計上しています。
 そこで知事に伺います。新型コロナウイルス感染症のクラスター発生を防ぐためには、病院への入院時 や福祉施設への入所時にPCR検査を必ず実施するなど、検査対象の拡充が必要と考えますが、このことに ついての所見を伺います。
荒井正吾知事答弁
 新型コロナウイルス感染症、PCR検査についてのご質問でございます。 本県では新型コロナウイルス感染症とたたかう基本方針の第一に感染者を早期発見、早期隔離 し、感染されたすべての方に入院治療、宿泊療養を提供することを掲げてまいりました。これまで 自宅待機ゼロを維持している数少ない県でございます。医療機関の頑張りのおかげかと思っており ます。
 この方針のもと、感染者を早期発見するためには本県では全国に先駆け、また国の方針よりも 先駆けて、昨年6月からPCR検査の目的を重症化予防から感染拡大防止に切り替えました。幅広 い検査を実施したわけでございます。具体的には委員もご存知のことかと思いますが、知ってご質 問をされているのかと思いますけれども、繰り返しますが6月から感染拡大防止のPCR検査を拡 充してきております。具体には発熱や味覚・臭覚障害や倦怠感、息苦しさなどの症状の有無にかか わらず、また、入院や福祉施設への入所予定の有無にかかわらず、感染が疑われる方についてはす べて検査対象としています。



 当然、無症状の方も含まれます。また、医療機関や福祉施設で感染者が一人でも発生した時に は、接触者だけにとどまらず患者、利用者、従事者、出入りされる業者などすべての関係者に速や8 かにPCR検査をおこない、感染拡大防止に努めてきております。このような措置のおかげで病院 のクラスターが発生してこなかったのかなと思っております。
一方、県内で発生した病院や福祉施設でのクラスター事案では入院、入所時の持ち込みではな く、その多くは職員が感染源となっております。そのため県では人口や感染者数が多く、福祉施設 や医療機関でクラスターが発生した市町村に所在する入所系福祉施設及び病院や有床診療所の職員 を対象にいっせい検査を実施しております。
今後とも、疑いのある方はすべて検査に繋げるという方針にのっとり、早期発見感染拡大防止 に努めていきたいと考えております。繰り返しますが、この方針は昨年6月から実施しているもの でございますので、ご承知おきいただきたいと思います。
今井光子議員
 PCR検査ですけれども、検査の拡大をしていただいているということですが、クラ スターのあるところとかを実際に検査をしていただいておりますけれども、もっとこれを広げないといけな いのではないかと思っております。新型コロナの怖いところは無症状の人でも感染をするということ。神戸 市は、今年になってからの感染者のうち、どのような変異株をもっているかという調査をしましたら、一番 新しいところで2月12日から18日までの数字ですけれども、変異株の割合が検査数の50%を超えてい るというのが明らかになりました。36人のうち31人が従来の変異株で、5人は新たな変異株だというこ とで、変異株が広がっているという事がわかっております。このことから考えますと、特に高齢者のところ では感染をしたら重症化する、肺炎をおこせば死につながるとかいうような状況になっておりますので、医 療や福祉の施設に入居する人は全員受けられるようにするというような対応が必要ではないかと思いますが、 その点で知事のお考えを伺いたいと思います。
荒井正吾知事答弁
 東京都はなぜ感染がおさまらないのか、PCR検査が少ないからか。ど うでしょうか。私はPCR検査の高と直接関係なく、自宅療養があるからだと思います。自宅療養 があるということは了されていないのです。ある程度出歩いてはいないかもしれませんが、ウロウ ロされているように思います。それは疫学調査というような感染経路を追う保健所機能が十分じゃ ないからだと私は思っています。
 PCR検査の量じゃない。だれがうつっているのか、うつったらすぐに隔離しよう。隔離が十 分じゃないというのが大都市、特に東京や東京近辺で抑えられない理由だと思います。今となって は私はこういう、はっきりと言えるような頭になってきました。奈良県は感染経路を徹底的に調べ てきました。その結果、PCR検査が必要なところはもっと拡大してしましょうね、みんなしまし ょうねじゃなしに、必要なところはしてくださいと、お医者さんがストップかけることはいけませ んよというやり方でやってきました。これが今おさまる大きな要因になっていると、私ははっきり と申し上げることができると思います。PCR検査ではなしに、ちゃんと検査しても隔離できない、 病院に入院できないほうがおかしかったと、はっきり言えると思います。
今井光子議員
 クラスター発生の多くが病院や社会福祉施設で発生しております。そういうところに、 新たに入院や入所したとき、やはり事前にきちっと検査をしてから受け入れるというやり方をしないと、中 でまた感染が広がるという恐れがありますので、これについてはぜひ、実施していただきたいと思います。 奈良県での変異株の検査はどんな状況になっているのか聞きたいと思います。
荒井正吾知事答弁
あまりよく知らない、言い方が変ですけれども、変異株というのはよく わからないんです。心配であれば私、言いますけれど、心配かどうかもわからないので同調して申 し上げることができないとご理解ください。変異株というのは奈良であまりまだ、見つかっており ませんので。心配ではございますが、現実的な心配ではないように思いますとお答えしておきたい と思います。
今井光子議員
 国のほうでも各地域において変異株の調査をおこなっていますが、特徴的なことがあ りましたら、教えていただきたいと思って質問をいたしました。後でお聞かせいただきたいと思います。


2021年1月14日

新型コロナウイルス対策で第8次申し入れ

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 日本共産党奈良県委員会と同奈良県会議員団は14日、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の申し入れ(第8次)提出、

 首都圏や近畿圏で緊急事態宣言が出る中、奈良県でも医療がひっ迫している状況で、共産党として第8次の申し入れを行いました。 一番大変な医療の慰労金がなんと、奈良県の支給状況が全国ワースト1であったことが判明。医療関係者からは、頑張っているのに悲しくなるとの声も寄せられました。

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の

申し入れ書
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参加者
日本共産党
谷川和広・党衆院1区国政委員長
宮本次郎・党衆院2区国政委員長
日本共産党奈良県議団 
山村幸穂
今井光子
小林照代
太田 敦

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2020年10月~12月 

自治体キャラバンに参加しました

2020年10月30日
上牧町
 年金者組合や新婦人など、具体的な要求がいっぱい出てきて、そんなことがあるのかといろいろ参考になりました。
 紙おむつの助成制度が県が来年度で対策を打ち切るとのこと。どれくらいの人が受けているのかを聞くと現在30名に支給されているということでした。
 白線が消えている問題では、町長からそれぞれの部署から人を出して4チームを作り町内すべてチェックをしたということです。町のところは町が行いますが、県道や、横断歩道など県の公安委員会のところなどは要望しているとのことでした。きめ細かな行政が行われていることを感じました。
 コロナになって関西本線の電車の台数が減少して畠田駅から出ている難波から高田への快速がなくなりとても不便とのこと。これは初めて聞きました。
 ヌートリアが出没するとのこと、大和川沿いで出ているようです。猪も10頭上牧で捕獲されたとのこと。鳥獣被害が身近になっています。吉野町の話があったので鳥獣対策の計画に位置付けると助成が出ることを紹介させていただきました。

2020年11月19日
広陵町
 広陵町は毎年山村町長をはじめ副町長、教育長の3役、総務部長なども一緒に並んで住民の要望を聞いてくれます。今回はたくさんの要望を何度も相談して90項目にまとめました。
 私は冒頭のあいさつで、これまで29回自治体キャラバンを続けてきましたが、全員がマスクを着けているのは今回初めて。こんなことになるとは夢にも思いませんでした。
 こんな時だからこそ住民の暮らしが大変になっています。ぜひ住民が困らないような支援をお願いいたします。国保運営委員会も今日開催と聞いていますが、奈良モデルで一本化することは地方自治を奪いものが言えないなど問題が多く、これまで築いてきた町独自の減免制度も廃止して統一基準にするように考えていると聞いています。いうべきことは言う守るべきは守ることが大事です。
 毎年参加してくれるTさんは88歳。核兵器廃絶の垂れ幕が今日もかかっていないことに触れて、年中わかる看板にしてほしい。今年8月6日に近所のお寺の鐘を突きに行ったが、本当に平和を思う厳かな気持ちになった。町長も垂れ幕を職員にかけさせるのではなく一度自分でかけてほしい。と訴えられました。
Tさんの平和を願う一途な思いは周りの人を感動させます。

2020年12月01日
王寺町
 副町長をはじめ副議長、部長が参加していただきました。年金者、新婦人、民商、9条の会、幡野議員、小山議員、今井が参加しました。
 この間バス停の屋根とベンチの要望を続けてきましたが今年は設計に入っているので年内には設置ができるとのこと。県道にかかわる部分は県にお願いしているとのことでした。
 PCR検査の拡大を要望。30人以下学級を要望。県が行っている医療福祉関係者に必要があれば何度でもできるようにすることが報告されていました。また事業者に対して休業協力金が10万円支給されましたが対象を商工会に加盟している事業所としたことに対して、自治体の対策を特定団体だけを対象にするべきではないという意見に対し、商工会は町の事業に協力いただいているので商工会だけにしたとの回答。
県内のどこもそのようなやり方はしていない、差別的な対応はするべきではないとのやり取りがありました。
 自衛隊への名簿提供については、従来通り行うという回答でしたので、本人が知らない間に提供されることはするべきではない。提供しないでほしいという申し入れがあれば提供はしないのかと聞いたところ、そういうことがあれば名簿に入れないとのことでした。
 施設を利用するのに参加者の名簿をコロナ対策ということで提出を求められている件について、主催者が把握していれば名簿の提供はしなくてもいいのではないか、いつまで保管しているのかなどの意見も上がっていました。

河合町
 総務部はじめ各部長ら7名が参加。民医連、民商、社保協、年金者、新婦人、馬場議員坂本議員今井が参加しました。
 民商からは業者の暮らしが大変になっていて、国保税の減免など、きめ細かい対応をしていただきたいと要望。
 少人数学級では来年の4年生が支援学校を含めてインクルーシブ教育をした場合40人を超えることになる。県にも要望しているが町としても支援員などが観ているとのこと。
 豆山号はステップのあるものとないバスがあり乗降するときに足の悪い人には踏み台を出してほしい。あたらしいバスに変えてほしい。
 今年からインフルエンザの予防接種が65歳以上は無料ですが、それによって多くの人が予防接種を受けられるようになった。大腸がん検診も無料にしてほしい。
 介護保険の保険料区分を細分化して低所得者の負担を減らしてほしい。など切実な声が出されました。



2020年11月24日 

2021年度奈良県予算編成に関する要望書を提出、荒井知事と懇談

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 日本共産党奈良県委員会と同奈良県会議員団は24日、2021年度奈良県予算編成に関する要望書を提出、荒井知事と懇談しました。細野歩県委員長、谷川和広・党衆院1区国政委員長、宮本次郎・党衆院2区国政委員長と4人の県会議員が参加しました。 

予算要望は
▽新型コロナウイルス感染の拡大防止、医療、検査など命を守る対策(14項目)、
▽暮らしと営業、雇用、家計と内需をあたため、持続可能な地域づくり(8項目)、
▽すべての子どもたちの学びと成長、安全を保障し、学生への支援を(8項目)、
▽大型開発をやめて命と暮らしを守る県政への転換を(4項目)、
▽平和と憲法をまもること(2項目)の「重点要望」と「個別項目」252項目。

 コロナ禍の拡大のなかで、検査体制の抜本的強化を求め、20人程度の少人数学級編成の実現などを今こそ促進するよう求めました。
 意見交換では、医療介護、福祉関係者への国の慰労金がまだ出ていないことを伝え、正月までには支給してほしいとの声があり、ぜひ実現していただきたいと要望。
 gotoトラベルも事業者がいったん負担して戻る仕組みが遅れていて、いつになるのかの問い合わせもわからない状況であることを伝えました。知事はメモを取って調べてみるとのことでした。

2021年度奈良県予算編成に関する要望書
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参加者
日本共産党
細野歩県委員長
谷川和広・党衆院1区国政委員長
宮本次郎・党衆院2区国政委員長
日本共産党奈良県議団 
山村幸穂
今井光子
小林照代
太田 敦

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2020年11月10日 

県に対して第7次の申し入れ

 奈良県でもコロナの感染者が増えてきています。ここ2週間の増え方は全国7番目、県議団で県に対して第7次の申し入れを行いました。

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2020年8月11日 

新型コロナ対策について6回目の申し入れを行いました

防疫目的検査公費に

 日本共産党奈良県委員会と県議団は11日、荒井正吾知事に新型コロナ対策について6回目の申し入れを行いました。宮本次郎衆院奈良2区候補と山村幸穂、今井光子、小林照代、太田敦各県議が参加し、県地域医療連携課が応対しました。
 申し入れでは、防疫目的の検査を公費負担で行うとともに、県内の感染震源地(エピセンター)を明確にし、その周囲全体を対象にPCR等検査を行うことなどを求めました。
 同課は、民間の病院やクリニックなど医療機関独自の判断でPCR検査や抗原検査の取り扱いを可能とする「発熱外来認定医療機関」の拡大を図っており、11日現在18施設を認定したと回答。さらに市町村への同様の発熱外来設置の要請やドライブスルー方式の拡充などの対策を明らかにしました。


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日本共産党
衆院奈良2区国政委員長
(党奈良県コロナ対策本部長) 宮本次郎

日本共産党奈良県議団 
山村幸穂
今井光子
小林照代
太田 敦

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2020年7月22日 

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策への
申し入れ(第5次)

 7月20日時点で、直近1週間の人口10万あたり新規感染者数は、東京(11.01)大阪(4.81)京都(4.26)埼玉(4.01)千葉(2.89)神奈川(2.72)福岡(2.66)奈良(2.48)となっており、第2波とも言える状況が広がっています。県内では、病院・学校・事業所等での感染拡大も報告されており、業者、医療機関、学校関係者から切実な要望が寄せられています。
 ついては、わが党に寄せられている県民の声を踏まえ、以下の項目について取り組まれるよう要望します。

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策への申し入れ(第5次)文書

コロナ要望県議団.jpg

日本共産党
衆院奈良1区国政委員長 谷川和広
衆院奈良2区国政委員長
(党奈良県コロナ対策本部長) 宮本次郎

日本共産党奈良県議団 
山村幸穂
今井光子
小林照代
太田 敦

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2020年5月30日 

奈良県独自の発熱外来認定制度を設けます

 昨日、第10回奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を受け、議会の新型コロナウイルス対策協議会が知事出席のもと開かれました。
 奈良県は、メディアの発信力は弱いのですが、感染症対策としてはかなり先駆的な取り組みが行われています。
まずは感染者の早期発見と隔離の徹底。そのためのPCR検査の対象を拡大し、検査能力を充実します。

 最初のころは厳しい基準で、必要な人も検査が受けられない状況がありましたが。議会でも繰り返し取り上げてくる中で、主治医が必要と判断すればFAX1枚で検査が受けられるという画期的方向に改善され、奈良県の体制がよくなったという声が届いていました。

 今回はさらに、対象者を広げ、今回は新型コロナウイルス感染症が疑われると判断した場合、速やかに検査対象にします。
・コロナ感染接触者
・感染リスクのある場所に滞在
・勤務先や学校など発熱などの有症状者が存在
・医療従事者、福祉施設従事者
 そのために、身近なところで検査が受けられるよう6月中旬をめどに発熱外来認定制度を創設します。
認定要件は
1、発熱患者の診察と感染リスクのある方への検査の実施
2適切な感染対策
 ・ 疑いとその他の患者が接触しない動線の確保
 ・ 検体採取時に求められる個人防護具(PPE)の準備、県が供給
 ・ 個人防護具の着衣脱衣場所の設定
3必要な検査体制の確保
 ・検査の準備検体の採取から提出までの検査手順の確立
 ・検査に必要な物資 (抗原検査キット、検体スピッツ、スワブ等)の準備
4、検査件数及び結果の報告
5、医療機関のホームページ等での公表

 診療形態は 屋内、屋外プレハブテントのほか、在宅医療 訪問診療 往診など

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2020年1月28日 

新型コロナウイルスに関する県の対策強化の申し入れ

 中国の春節が始まり、奈良県にも多くの外国人観光客がおとずれています。マスクを着けて奈良公園で鹿と触れ合う姿が見られ、新型コロナウイルスの感染が心配されます。
 県の対応としては、厚生労働省のホームページを県のホームページとリンクさせているだけで一般的な注意喚起にとどまっていますが、具体的な対策が緊急に求められています

対策強化の申し入れ文書

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日本共産党奈良県会議員団
 小林照代議員 今井光子議員 山村幸穂議員 太田敦議員
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2019年12月17日 

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新年度予算編成要望書を提出

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