10％の予算を見直せば温かい県政実現できます
3月議会で組み換え予算提出
奈良高校の現地建て替え、子どもの医療費無料化など
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県議会最終日　平成３１年度一般会計修正予算提案
今日は県議会最終日。共産党５名の議案提案権を使って組み換え予算を提案させていただきました。残念ながら他会派の賛同が得られず否決されましたが、予算を１０％動かすだけで、奈良高校の現地建て替え、子どもの医療費無料化、給付型奨学金、すべての学校にクーラー設置など優しい奈良県になれるような気がしました。
以下提案理由説明です。

日本共産党を代表いたしまして、平成三十一年度一般会計予算修正案の提案理由説明をさせていただきます。
　詳しくはお手元の別紙一と別紙二をごらんください。

　県民生活の中に格差と貧困が広がる中、暮らしを応援し、県内経済の活性化をはかることを願って、特に子どもの貧困対策を強化することや、未来ある若い世代を応援すること、高齢者の暮らしを支えることを念頭に置いて提案するものです。

子育て世代の支援を強めるため、
第1に切実な願いである耐震不足の奈良高校の現地建て替えを行います。建設費42億円のうち9割は県債を活用します。

第2に老朽化や耐震改修工事でクーラーが設置されていない全教室にレンタルも含めたクーラーを設置するため県立高校空調設備設置費用1億2千万円を計上します。

第3に全国で2番目に通学時間が長い高校の遠距離通学生へ交通費補助制度を創設します。

第4に高額な大学学費により学ぶ権利が奪われている学生を支援し、若い世代の県内定住を促進する制度として、大学生等・給付型奨学金制度を創設します。この制度は、一億二千万円を計上し、経済的に厳しい環境にありながらも学ぶ意欲を持つ奈良県出身の大学生に対し、年間授業料に匹敵する六十万円を四年間支給し、卒業後、奈良県内の事業所に就職する、あるいは定住した場合に返還を免除するもので、一学年当たり五十名、四学年で二百名分の奨学金を創設します。
　同様の制度は、沖縄県、長野県などで具体化が始まっており、本制度が若い世代の学びを応援し、県内定住を促進することを願って提案するものです。

第5に子ども医療費助成制度を、8月から就学前まで一部負担だけで受診できるようになりましたが、中学3年まで窓口負担なしの現物給付方式にするため5億5千万を計上します。
障害者医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度、重度心身障碍者老人等医療費助成制度については、福祉医療制度の窓口負担をなくすため２億１千万を計上します。

高齢者の生活を支えるため、
第1に後期高齢者医療制度の保険料負担を一人当たり年間約２千円軽減するため３億円増額します。
第2に介護保険利用者の負担軽減を目的とした基金を２億円で創設します。

地域経済の活性化をはかるため

第1に学校給食の地産地消を広げ、耕作放棄地を解消するため奈良県産給食推進事業費を９２０万円増額し、１１００万円とします

第2に、住宅リフォーム助成制度は地域も業者も元気にする制度として経済への波及効果が大きい一般助成制度を復活させるため９千万円を計上します。
　そのために必要な一般財源は約２２億８５百万円であり、これらは不要不急の大型事業の見直し、県民合意が得がたいと考えられる事業の見直しで捻出することができます。

総務費を３億２３７７万９千円削減します。マイナンバー制度は、膨大な個人情報を政府が一手に握ることへの懸念が広がっており、国民のプライバシーを危うくする仕組みづくりを強引に推進することは認められません。奈良県への自衛隊駐屯地誘致は防衛省もその必要性を認めていません。また、自衛官募集事業費は自治体に対象者名簿の提供を求めるものであり個人の同意なくすすめるべきではありません。
東アジア地方政府会合開催事業や平城遷都１３００年記念アジアコスモポリタン賞授賞関連事業は県民的理解を得がたいと考えます。大阪・関西万博開催協力事業については万博の理念には賛成いたしますが、カジノとセットで人工の埋め立て地に５月から１１月の台風シーズンに２８０００人もの集客は大丈夫かという懸念の声もあり、いわれるままの協力はすべきでないと考えます。徴収強化に向けた取組事業は、民間に委託し給与の差し押さえなど困窮する滞納者に寄り添ったものになっていません。国民保護法体制整備推進事業はアメリカが海外で引き起こす戦争に日本を引き込み、自衛隊の支援活動に罰則付きで国民を総動員するものであり見直すべきと考えます。

地域振興費を　６６億２５５０万６千円減額します。
なら歴史芸術文化村整備事業はその必要性に対する県民合意は無く、計画を大きく見直す必要があります。県域水道一体化推進事業は水道民営化につながり「命の水」が危ぶまれる危険があり見直し、削除します。
就学前教育推進事業は、子どもたちを早期に競争主義的な教育体制に組み込むものであり見直します。高学費に苦しむ学生を支援するため、大学生給付型奨学金を創設する。奈良の仏像海外展示事業及び大英博物館仏像展示と連携したプロモーション推進事業は、意義は認めますが、経費がかかりすぎていることから見直します。奈良大立山まつりは中止することとします。

福祉保健費を １２億５６３２万３千円増額します。
子育て世代の切実な願いに応えるため、子ども医療費助成事業を、窓口負担なしの現物給付方式に改め、一部負担金をなくす。福祉医療制度の窓口払いをなくした際に減額される国庫負担金を、市町村負担分も含めて県が補助することとする。後期高齢者医療制度の保険料を加入者1人あたり約２千円引き下げることとする。介護保険利用者の負担軽減のための基金を創設する。

くらし創造費を ３６２５万７千円減額します。
人権はあらゆる事業の根底に貫くべきものであり「なら・ヒューマンフェスティバル」開催事業、差別をなくす強調月間事業、人権問題人材養成事業など５事業は、人権擁護の施策としては適当ではないと考え減額いたします。

農林水産費を　２４８２万円減額します。
奈良の農産物海外販売開拓推進費、首都圏での奈良の食ＰＲ事業費は費用対効果が明確でなく廃止します。奈良県産給食推進事業費を増額し地産地消を推進し、委託栽培で耕作放棄地をなくすなど地元に安心安全な食材を提供することを応援します。

産業振興費を ９億１８９０万２千円減額します。
戦略的企業誘致事業および企業立地促進補助事業は、投資効果が期待できず、また正規雇用の拡大に結びつかないと考える。産業用地確保推進事業費は、効果が見られないので減額いたします。

県土マネジメント費を　３１億６３５９万２千円減額します。
京奈和自動車道大和北道路、大宮通りの植栽及び修景整備事業については、必要性が認められないと考えます。リニア中央新幹線は、莫大な費用がかかり公費投入が懸念されることや、電力消費が大きく省エネに反すること、電磁波被曝など安全性の未確立など問題が大きく、建設そのものに国民的意義が乏しいと考える。奈良公園施設魅力向上事業のうち吉城園周辺整備事業や高畑裁判所跡地整備事業は、名勝地であり幾重にも規制が設けられた地域へ、ルールを曲げて高級ホテルを誘致するものであり、奈良公園の魅力向上につながるとは考えられず見直すこととする。地域経済活性化対策の一つとして住宅リフォーム助成制度を創設する。

教育費を　４２億３３６８万５千円増額します。
県立高校適正化推進事業費は、県民合意が得られないままの推進はすべきではないので削減します。奈良高校の現地建て替え費を増額する。遠距離通学の交通費を支援します。空調設備設置事業費は耐震工事などで未設置のところを含めすべての学校にクーラーを設置します。
人権教育推進費４事業については、差別解消に役立たず人権教育にふさわしくないと考え減額いたします。学校教育アドバイザリーチーム運営事業は、固定的な指導方針を教育現場に押しつけるものとなっており、教育現場の困難解消に役立たないと考え減額いたします。県立大学に設置されたユーラシア研究センターと、同大学で展開されている東アジアサマースクール、ジャーナル発行事業は、県民理解が得がたいと考え減額いたします。貧困家庭を支援するための給食費補助の事業を実施いたします。

予備費を２億６２４０万１千円増額いたします。

　以上で、提案理由の説明とさせていただきます。
　何とぞ、議員各位のご賛同をお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。

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