政府は、テロ対策を口実に「共謀罪」(いわゆるテロ等準備罪)の創設を狙っています。市民の思想や良心の自由の抑圧につながる重大な問題です。
 政府は、テロ対策のためなどと説明していますが、日本はテロ防止のために13の国際条約を締結していますし、テロにつながるような重大犯罪については、それを未然に防ぐ手だてが法制化されています。
 また、「テロ等準備罪」の対象とされる「組織犯罪集団」の定義はあいまいで、すでにある盗聴法などと一体で運用され、警察などの判断で幅広い市民運動や労働運動などが監視・弾圧の対象になる危険性はぬぐえません。
これまでも、警察が違法な盗聴や監視などの不当な捜査をおこなっていたことを忘れるわけにはいきません。

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呼びかけ団体

共謀罪NO!実行委員会
連絡先 日本国民救援会 ☎03‒5842‒5842/日本民主法律家協会 ☎03‒5367‒5430
集約先 日本消費者連盟 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
日本国民救援会 〒113-0034 東京都文京区湯島2-4-4平和と労働センター5F


戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

連絡先 1000人委員会 ☎03‒3526‒2920/9条壊すな!実行委員会 ☎03‒3221‒4668
    /憲法共同センター ☎03‒5842‒5611
集約先 総がかり行動実行委員会 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3‒2‒11 
    連合会館1F 平和フォーラム気付