議会論戦代表質問・一般質問　詳細 of 今井光子奈良県議会議員

奈良県議会　代表質問・一般質問
質問項目と論戦内容
＊音声資料から作成したもので公式の会議録ではありません　　日本共産党奈良県会議員団
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	令和３年２月定例会代表質問通告書一覧（３月４日）議会中継今井光子議員の質問new ＊音声資料から作成したもので公式の会議録ではありません　　日本共産党奈良県会議員団【代表質問】１、新年度予算についてコロナ禍において、生活困窮者をはじめとした県民の生活に大きな影響が出ている中、不要不急の大型公共事業は見直し、新型コロナウイルス感染症対策や県民の暮らしを最優先した予算とするべきと考えるがどうか。２、2,000メートル級滑走路の整備について紀伊半島においては和歌山県の南紀白浜空港が2,000メートルの滑走路を既に備え、内閣府の「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」に記載されていることから、土砂災害が心配される奈良県において 2,000メートル級滑走路を整備する必要性について伺いたい。＊資料　各航空搬送拠点と災害拠点病院等の位置関係＊資料　DMATの参集に関する手順３、新型コロナウイルス感染症対策について（１）新型コロナウイルス感染症のクラスター発生を防ぐためには、病院への入院時や福祉施設への入所時にＰＣＲ検査を必ず実施するなど、検査対象の拡充が必要と考えるが、知事の所見を伺いたい。（２）新型コロナウイルス感染症により逼迫している医療機関を守るため、全ての医療機関を対象にした補助金等による支援を、国の責任で早急に行うよう求めるべきと考えるがどうか。				４、西和医療センターのあり方検討について西和医療センターのあり方検討にあたり、基本構想を策定する際は地元の関係者の意見を良く聞く必要があると思うが、どのように進めるのか。５、外国人労働者対策について外国人労働者の受入れについて、県はどのような方針で取り組むのか。６、少人数学級について国が少人数学級を進める中、県では教職員定数全体を１０７名、そのうち小・中学校の定数については６３名削減することとしているが、定数を削減するのではなく、現在小学校１・２年生で実現している少人数学級を、さらに県独自で３年生以上に拡大するなどの対応を取るべきと考えるがどうか。＊資料　2020年　36人以上の学級の割合７、高校部活動のあり方について山辺高校サッカー部の運営について、県立高校の部活動のあり方としてはふさわしくないと考えるが、どのように改善を図るのか。８、核兵器禁止条約の発効を契機とした被爆者の体験等の継承について【要望】


	令和２年11月定例会一般質問通告書一覧（ 12月９日）議会中継今井光子議員の質問＊議会資料から作成したもので、公式の会議録ではありません。日本共産党奈良県会議員団【一般質問】１、核兵器禁止条約について核兵器禁止条約の発効を機会に奈良県として非核宣言自治体協議会に加盟して、県下市町村にも呼びかけを２、温室効果ガス排出実質ゼロをめざして２０５０年は、今年生まれた子どもが30歳になります。その時に今の地球を手渡すことができるでしょうか				３、国民健康保険運営方針の見直し市町村に自主的な減免を許さず、滞納者に強権的な差し押さえ、短期証発行で取り立てを押し付けるもの。地方自治の原則を踏みにじる運営方針見直しは中止すべき＊資料　国保・保険証が届いていない世帯・人員数４、介護保険制度について介護支援事業支援計画の策定にあたり、非課税世帯の保険料利用料の減免制度の充実を＊資料　第7期介護給付費等の執行状況、介護給付費の費用負担と実績５、紙おむつ等の介護用品支給事業紙おむつ等の介護用品支給事業の補助は、今後も継続するべき６、校則問題から考える子どもの権利条約校則など、子どもの権利条約の自己の意見を表明する権利をふまえ、子どもの意見をもっと尊重して定めるべき


	令和２年２月定例会一般質問通告書一覧（３月９日）3時40分議会中継今井光子議員の質問＊議会資料から作成したもので、公式の会議録ではありません。日本共産党奈良県会議員団【一般質問】１消費税率の引下げについて消費税率を５％に引き下げるよう国に求めるべきと考えるが、知事の所見を伺いたい。２核兵器の廃絶に向けた取組について奈良県として核兵器廃絶のために何ができるのか。また、国に対して核兵器禁止条約を締結するよう求めるべきと考えるがどうか。３県庁におけるジェンダー平等について県として女性幹部を積極的に登用すべきと考えるがどうか。また、ジェンダー平等を進めていくには、女性も男性も働きやすい職場づくりが必要と考えるが、県庁においてどのように取り組まれているのか、伺いたい。				４消防学校の充実について消防学校は、高度で専門的な災害対応能力と知識を備えた消防職員等を育成する重要な施設であることから、早期に建て替え整備すべきと考えるがどうか。５持続可能な未来に向けた環境問題への取組について県は、国の第５次環境基本計画を踏まえ、環境問題への取組を具体的にどのように進めていくのか。６平群町櫟原地内の林地開発許可について林地開発許可を行った県として、開発が適切に進められるよう、今後どのように対応していくのか。７新型コロナウイルス感染症による学校の休校について学校の休校について、県教育委員会は市町村等の意見を十分に聴いて、対応していくことが求められると考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。